奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
今日は、少子化に歯止めがかからない状態の中で公明党が特に力を入れて取り組んできました子育て支援に向けたテーマとして、子ども未来部所管のテーマからとりわけ子ども医療費助成制度についてのテーマと、次に、ゼロ歳児から２歳児の保育の無償化についてお聞きしたいと思います。
今日は、少子化に歯止めがかからない状態の中で公明党が特に力を入れて取り組んできました子育て支援に向けたテーマとして、子ども未来部所管のテーマからとりわけ子ども医療費助成制度についてのテーマと、次に、ゼロ歳児から２歳児の保育の無償化についてお聞きしたいと思います。
我が党は、長年にわたり、市民運動と力を合わせて子ども医療費助成制度の対象年齢を拡充し、現物給付方式の実現を求め、議会内外で粘り強く運動に取り組んでまいりました。今回、奈良市が独自に対象年齢や現物給付の拡大に踏み出したことを心から歓迎するものです。18歳年度末までの現物給付化を見通す上で、県が公費負担を増額し、応分の負担を行うことが必要です。
制度拡大に努力をしていただいた市に感謝するとともに、これまで長年にわたり子ども医療費助成制度拡充を求めて運動を続けてこられた市民の皆さんへも、これまでの粘り強い運動に敬意を表したいと思います。 運動の成果は大きく前進しましたけれども、引き続き18歳までの現物給付があともう一歩の課題としてあります。また、一部負担金も撤廃をされていません。
今回の条例改正の対象となります子ども医療費助成制度につきましては、現在、中学校修了までを対象としておる制度を、18歳年度、いわゆる高校生世代まで拡大をしようとするもので、時期といたしましては令和５年４月診療分からを予定いたしております。
まずは、令和４年度一般会計補正予算につきましては、公明党市議団といたしまして以前より強く求めてまいりました子ども医療費助成制度の拡充を目指し、本市といたしましては、中学生までの現物給付の実現に向けた当初予算が既に計上されております。さきの総括質疑において、県内の関係機関における関連予算が可決された旨を確認いたしました。
年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７７号 令和３年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７８号 令和３年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第７９号 令和３年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について ４ 議員提出議案第9号 安倍元首相の国葬の中止を求める意見書について ５ 議員提出議案第10号 子ども医療費助成制度
まず、子ども医療費助成制度の現物給付化の問題でございます。 まず、内容についてということでございますが、本市の福祉医療費の助成制度の対象者は、子ども医療費につきましては中学生まで、ひとり親家庭等医療費は18歳年度末まで、心身障害者医療費については年齢要件がないという状況でございます。
私ども公明党橿原市議会議員団として、７月２６日に、子ども医療費助成制度を中学生から高校生まで拡大し、現物給付方式に移行する旨の緊急要望書を亀田市長に提出させていただきました。
また、今回、都道府県の子ども医療費助成制度についてもお聞きをいたしましたけれども、例えば、全国的に現物給付が大勢を占めるようになっていること等も分かりました。したがって、この問題を考えるときには、県制度の動きも見逃せないというふうにも思います。
医療的ケアを必要とする子供が親の付添いなしで通学、通園できるようにするための看護師配置や施設改修、子育て世帯への10万円の臨時特別給付金事業におけるＤＶ被害者などへの支給対応、保育士などの処遇改善、国保における子供の均等割保険料の半額減免、子ども医療費助成制度における現物給付の中学校卒業までの拡充など、市民の皆さんと共に我々が求めてきた切実な要求が一定、反映されていると考えます。
次に、子ども医療費助成制度について、市長にお聞きいたします。 1973年、奈良市子ども医療費の助成制度がゼロ歳児からの制度として創設され、半世紀近くになります。今日では年齢も中学までとなり、国の制度がない中で、市民の強い要望を背景に制度拡充が実現してまいりました。
◎市長（仲川元庸君） 子ども医療費助成制度についての御質問でございます。 この制度につきましては、現在、自治体間で認定の基準や助成の範囲が異なっており、住む地域によってサービスに格差が生じるという状況が発生してしまっております。
そのような中で、具体的な施策として、市長は子ども医療費助成制度で償還払いをなくし、中学卒業までの現物給付化に早急に本市単独で着手していきたいと決意されておられます。私たち日本維新の会の市議団といたしましても、この実現に加え、高校卒業までの医療費助成についてもしていくべきであると考えております。 さて、医療費の償還払いについては御高齢者にもございます。いわゆる高額医療費の償還払いでございます。
小児医療の分析は、子ども医療費助成制度のデータを活用して行っております。 １、生駒市の小児の外来、入院診療の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が考えられる2020年度を除き、外来の延べ件数は年間約20万件で推移し、約80％が市内医療機関で受診されています。また、入院延べ件数は年間1,100件程度で推移し、市外医療機関への入院が多くなっています。
その中におきましては、まず子ども医療費助成制度であります。
先ほど、最新のデータが必要だということも分かっておられて、ご答弁いただきましたけども、ご父兄には負担がかかる、交通費もあるし、時間もあるし、医療費もあるし、いろいろありますけども、生駒市では子ども医療費助成制度によって医療費の負担は少なくなっていますので、出さないというのはそのお子さんの症状を学校として把握できない、対応ができないということなんですので、きちんと診療を受けて、医師とよく相談をして管理指導表
現在、本市の子ども医療費助成制度につきましては、県の補助対象事業であり、乳幼児から中学校修了前までを対象に、２分の１の補助金を受け実施いたしております。県は所得制限を設けておりますが、本市においては独自に所得制限を撤廃した上で、中学校修了前までの全ての子供に対し医療費助成を行っております。
子ども医療費助成制度についてでありますが、ことしの８月から、就学前の乳幼児を対象に現物給付方式に変わるということになりました。切実な願いが一歩前進をすることになります。今回の質問に当たりまして子育て中のお母さんに直接お話をお聞きいたしますと、自分たちの声が届いたと大変喜ばれておりました。
次に、子ども医療費助成制度の現物給付化でございますが、国が平成30年４月から未就学児までを対象とする現物給付に係る国保の減額調整措置を廃止したことを受けまして、県下統一で未就学児までを対象とした現物給付方式の導入に向けまして、現在、県下の市町村と県で構成する現物給付方式に係る勉強会を開催し、その場で協議を重ねてきたところでございます。
次に、２つ目の子育て応援でございますが、子ども医療費助成制度につきましては、これまでは助成対象者の拡大に力を入れてきたところでありますが、利用者からの声を受け、自動償還方式から現物給付方式に制度を変更し、医療機関への受診時の自己負担を軽減することで、さらなる子育て支援につなげてまいりたいと考えております。